Hagiyamaです。
OECD(経済協力開発機構)のサイトより、世界主要国(OECD加盟の36か国)の法定実効税率について税率の高い順番に集計しました。
(2018年1月1日時点、国税・地方税含む、中小企業等の軽減税率は除く)
順位 | Country | 国名 | 法定実効税率(%) |
1 | France | フランス | 34.43 |
2 | Portugal | ポルトガル | 31.50 |
3 | Australia | オーストラリア | 30.00 |
4 | Mexico | メキシコ | 30.00 |
5 | Germany | ドイツ | 29.83 |
6 | Japan | 日本 | 29.74 |
7 | Belgium | ベルギー | 29.58 |
8 | Greece | ギリシャ | 29.00 |
9 | New Zealand | ニュージーランド | 28.00 |
10 | Italy | イタリア | 27.81 |
11 | Korea | 韓国 | 27.50 |
12 | Canada | カナダ | 26.80 |
13 | Luxembourg | ルクセンブルグ | 26.01 |
14 | United States | アメリカ | 25.84 |
15 | Austria | オーストリア | 25.00 |
16 | Chile | チリ | 25.00 |
17 | Netherlands | オランダ | 25.00 |
18 | Spain | スペイン | 25.00 |
19 | Israel | イスラエル | 23.00 |
20 | Norway | ノルウェー | 23.00 |
21 | Denmark | デンマーク | 22.00 |
22 | Sweden | スウェーデン | 22.00 |
23 | Turkey | トルコ | 22.00 |
24 | Switzerland | スイス | 21.15 |
25 | Slovak Republic | スロバキア | 21.00 |
26 | Estonia | エストニア | 20.00 |
27 | Finland | フィンランド | 20.00 |
28 | Iceland | アイスランド | 20.00 |
29 | Latvia | ラトビア | 20.00 |
30 | Czech Republic | チェコ | 19.00 |
31 | Poland | ポーランド | 19.00 |
32 | Slovenia | スロベニア | 19.00 |
33 | United Kingdom | イギリス | 19.00 |
34 | Lithuania | リトアニア | 15.00 |
35 | Ireland | アイルランド | 12.50 |
36 | Hungary | ハンガリー | 9.00 |
出典: OECD tax databaseより集計 |
こうしてリストにしてみると、日本の法定実効税率はOECD加盟国36か国のうち6番目に高い国だとわかります。
日本では法人所得税率の減少が続いていますが、世界的にみるとまだまだ高い水準にあるといえます。
<シンガポールと香港の税率等々について>
世界とは離れ、すこし与太話。
現時点(2018年10月)でのシンガポールの法人税率は17%、香港の法人税率は16.5%です。
上記の表でいえば33位のイギリス(19%)よりも低く、世界主要国と比較してもシンガポール・香港ともに非常に低い税率の国と言えます。
さらに、香港では2018年4月以降、利益のうち200万香港ドルまで8.5%まで法人税率が軽減されています。
そのうえ、香港はフリーポートで輸入関税もVAT(付加価値税)もかかりません(タバコ・アルコール等除く)
こうしてみると、シンガポールよりも香港でのビジネスのほうが税制上は一番有利なようにみえます。
ですが、現在、香港では新規で銀行口座を開設するのが非常に厳格な状況にあるようです。
マネーロンダリング対策で新規の口座開設が厳しくなっているとのことですが、口座が開設できなければビジネスのやりようがありません。
シンガポールは香港に比べてまだ銀行口座開設がしやすいとのことで、これからアジア進出を考えるベンチャー企業にとっては、香港よりもシンガポールのほうがハードルが低いと言えます。