「働き方改革」と残業自慢

Hagiyamaです。

会計士からみた働き方改革について述べます。

「働き方改革」という言葉自体、2016年ごろにできた概念だと記憶しています。

具体的には、2015年のクリスマスに電通の社員が過労を原因で自殺したことがその発端だと。

その社員のtwitterには過酷な労働に関する記録が残されていて、社会的なニュースとなり首相含む政治家の目に留まったということのようです。

(・・裏話だと、厚〇省大臣のご子息が電通の採用試験に落ちたからその見せしめにあったというウワサをどこかで聞きましたが、真偽は定かではありません)


このことは国を動かし、昨今ではみな一丸となって「働き方改革」の名の下に労働時間を減らす動きとなっています。

私個人としてはこの働き方改革に賛成です。

私は業務で海外の会社を訪問することがありますが、いつ訪問しても彼らが残業している気配はなく、定時になると一斉に退社します。

海外では「ワークライフバランス」という言葉が浸透しており、彼らは仕事する時間と同じくらいに家族や友人等と過ごす自分の時間を大切にしているようです。

日本では、高度経済成長時代から今に至るまで、残業が美徳とされている節があります。

私の周りでも、いまだに残業時間や勤務時間の長さを誇らしげに語る方をよく見かけます(会計士はなぜだか残業好きです)

責任感が強いことは良いことなのですが、責任感の強さと労働時間の長さは本来関係ありません。

それ以前に、長時間労働で体と精神を壊しては元も子もありませんし・・


「働き方改革」を進めるためには、まずは仕事量を減らすことが第一だと思っています。

仕事量が減らないのに労働時間が短くなっているとすれば、そのしわ寄せは結局すべて管理職にいくことになります。

私が疑問に思うのは、会社として働き方改革を掲げながらも、 スタッフは定時に帰宅しマネージャーだけ会社に残って残業・・という、なぜか管理職だけ働き方改革の対象外となっていることが多い点です。

働き方について本来は管理職も一般職(スタッフ)も関係ないはずですが、残業代がつかないという理由だけで管理職に業務のしわ寄せが行っている現状のようです。

これでは働き方改革の意味は全くなく、また一生懸命会社に尽くして働いて管理職になりたいと思うスタッフも少なくなることでしょう。


仕事を減らすためには、特に過去の無意味な慣習に目を向ける必要があります。

  • 前回も作っていた資料だから今回も作っているという無意味な資料がないかどうか
  • 従来からの慣習だからと無駄と思われる会議を行っていないかどうか
  • 定時の時間内に終わらせることができないくらい業務量が多い場合には、きちんとその旨を主張できるかどうか

定時に堂々と帰られる組織こそが理想的で、もし業務時間内に業務が終わらせられなかった場合に、「働き方改革なんで」とサラッといっても咎められない雰囲気の組織が望ましいのではないでしょうか。(そもそも業務時間内に終わらせられないのは、それくらいの業務量をスタッフに振った上司の責任があります)

残業、カッコ悪い。