IFRSにおける有給休暇の取扱い【IAS第19号（従業員給付）より】

Matsumotoです。10月に入りましたが、夏日が続いていますね。
日中と夜の寒暖差は激しくなってきたような気はするので、調整が
難しい時期だなあと思う今日この頃です。

今回は、有給休暇制度に係るIFRSの論点についてお話します。

基準の体系

有給休暇のお話にいきなり入る前に、
まずは「人件費」に係るIFRSの基準の体系について整理してみましょう。
IFRSでは「人件費」に関して、二つの基準を設けています。
①IAS第19号（従業員給付）
②IFRS第２号（株式報酬）

①の従業員給付はさらに４つに分かれています。
　a)短期従業員給付
　b)退職後給付
　c)その他長期従業員給付
　d)解雇給付

今回のテーマである有給休暇は IFRSを導入する上で論点に上がりやすい項目
であり、a)短期従業員給付に区分されるものです。

基準では有給休暇をどのように区分しているか

１）累積的有給休暇：
付与された年度中に使い切らずとも、翌年に繰り越されるもの
例）一般的な有給休暇

２）非累積的有給休暇
付与された年度中に年度中に使い切らないと、失効してしまうもの
例)慶弔休暇や育児休暇、裁判員休暇

ここで、１）の累積的有給休暇はさらに、
i ) 権利確定するもの
ii) 権利確定しないもの　という区分に分かれます。
権利確定するものとは、離職時に未使用の有給休暇の権利について現金の
支払いを受ける権利が与えられているものを指します。

日本の有給休暇制度はいずれの区分になるか？

日本では、労働基準法によって有給休暇の時効は2年と定められており、また、
使わなかった有給休暇は翌年への繰越ができますので、１）累積型有給休暇」に該当します。
さらに、買取は禁止されているので、「権利確定しないもの」という整理に
なります。（海外では有給休暇の買い取り行われているところもあるようです。)
従いまして、これ以降は累積的有給休暇であり、かつ権利確定しない日本での
有給休暇制度を前提として進めてゆきます。

どのような会計処理をするのか？

ざっくりと言うと、
①有給休暇の金額を算定し、
②当期に属する分を、当期の費用として計上する
③相手科目は「未払有給休暇」や「有給休暇引当金」などで処理
従業員が獲得した有給休暇のうち、消化されていない有給日数のを、
「企業が負うべき債務」と考えて債務計上するという考えに基づくものです。

どのような計算をするのか？

以下で詳しく見てゆきますが、ざっくりと算式を示してみると、
日給×有給消化率×（繰越日数＋翌期首付与日）という感じになります。
（計算の具体例については後段で掲載しています。）

有給休暇日数の算定方法とは？

計算のベースとなる有給休暇の日数の算定方法は３つあります。

① 先入先出法アプローチ
有給休暇繰越分のうち、翌期消化見込み分については、当期に提供した
勤務に基づき付与されたものであるため、当期末に債務計上する。
当期末未消化で繰り越された有給休暇日数のうち、翌期に消化が見込まれる
日数分の債務を追加金額として計上する。

①’ 翌期首付与分も含めるアプローチ
翌期首付与の有給休暇は、当期の勤務に伴って発生したものであるため、
有給休暇繰越分のうち、翌期消化見込み分に加え、翌期首付与分の有給休暇
のうち、消化が見込まれる分についても、当期末に債務計上する。

② 後入先出法アプローチ
当期付与分の有給休暇については、当期の人件費に織り込まれており、
債務計上する必要はない。当期付与分を超えて消化されると見込まれる
場合のみ、追加金額として債務計上する。

実務的にはどの方法か？

最近では、①’ 翌期首付与分も含める先入先出法アプローチが採用されることが
多いようです。これは、以下のような理由によります。
１）日本における一般的な有給休暇制度は、前期繰越分から消化することを
　　定めており、後入先出法アプローチの仮定は、実際の有給休暇の消化順序
　　と異なることになるため。
２）日本における労働基準法では、全労働日の8割以上の出勤を前提に有給休暇
　　を付与することが定められていることから、翌期首に付与する有給休暇
　　は、当期の勤務提供の結果として付与されるものと考えられるため。

補足）米国基準における会計慣行は、翌期首付与分も含める先入先出法アプローチ

計算にはどのような資料が必要か？

さて、有給休暇を「測定」して、計上するにしても、どのような資料を整備
すれば良いのでしょうか？計算のためには…

①平均日給を算定する資料
　一日当たり人件費を算出することを意味し、月給や年間給与月ベース
　あるいは年間ベースの営業日数で割る
② 有休消化率算出に必要な資料
　消化率を算定するためには、
　(3月決算の会社を例に直近の年度踏まえてみますと、)
　2019年3月期の有休日数
（2018年3月期からの繰越日数＋2019年3月期付与日数）と、
　2019年3月期の消化日数が必要です。
　有給休暇に係る債務を確定するには、
　 2020年3月期への繰越日数と2020年3月期の付与日数が必要となります。
③有給日数情報
　１）有給付与日数
　２）有給消化日数
　３）有給残存日数