（IFRS第９号）市場より低金利で貸付、元本返済時期が未定の場合の貸付金の時価評価法

Hagiyamaです。

本日、この記事投稿日の７月６日は「公認会計士の日」です。

７月６日が公認会計士の日とされる理由は次の通りです。

昭和23年(1948年)7月6日に
公認会計士法が制定されたことから、
この日を「公認会計士の日」に制定しました。
（日本公認会計士協会ウェブサイトより）

毎年、公認会計士の日では記念講演としてCPA協会東京会が著名人を呼び、公認会計士やその家族向けに講演をしていただくのですが、今年度の講演は残念ながらコロナのため中止となりました。

（昨年２０１９年度の著名人は、ジャパネットたかた創業者の高田明氏でした）

夕星国際パートナーズ株式会社

ジャパネットたかた創業者 高田明氏の講演を聴きました（公認会計士の日記念講演）

Hagiyamaです。公認会計士制度が制定された日（７月６日）は、日本公認会計士協会東京会の主催により、毎年その前後の日に著名人による記念講演が行われます。私はこの著名人の祈念講演をなるべく毎年聴きに行くようにしています。 過去には、小泉純一郎氏（元内閣総理大臣）、柳井正氏（ユニクロ創業者）の講演を聴きました。 ２０１９年の記念講演者は、特徴的な声とトーク力が魅力の「ジャパネットたかた」創業者の高田明氏でした。結論から言えば、名言の嵐。下記は、私が講演を聴きながら書いたノートの抜粋です。結果よりもプロ...

東京都に緊急事態宣言が解除された2020年5月25日から、この記事の執筆現在で１ヵ月ちょっと経ちます。

街行く人の数を見ると緊急事態宣言前の状態に戻りつつあるように感じますが、コロナ感染者数は安心できるほどには減っていません。

まだまだ油断できない日々が続きます。

前置きが長くなりましたが、今回は貸付金の時価評価方法についてお話しします。

まずは、「貸付金の時価」とは一体どのようなものでしょうか？

貸付金には上場会社の株価みたいに明確な時価があるものでもありませんし・・

貸付金の時価は、「将来得られるキャッシュフローを市場金利で割り引いた現在価値」として算出します。

（割引現在価値の概念の説明は割愛）

もし「市場金利＝貸付利率」であれば、貸付金の時価は貸付額と同額となります。

ですが、市場金利と貸付利率が全く同じという事は稀で、たいていは両者に差があります。

市場金利と貸付利率の差、および時価と貸付額の大小には、下記のような関係があります（期日に貸付額面額を全額回収可能と仮定）

この不等号については、直感的に理解できるかもしれません。

もし市場金利よりも高く貸し付けていれば、得られる利息キャッシュフローは市場金利よりも多いため、経済的価値の流入である資産としての貸付金の価値（＝時価）は額面よりも上がります。もし低い場合はその逆となります。

ここまでは基本的な話で、ここからがこの記事の題にある応用編です。

上記では貸付金の全額が回収可能としていますが、では貸付金の回収期日がない場合はどうなるでしょうか？

貸付金の回収期日が無い場合、いつその元本のキャッシュフロー収入があるかがわからないということになります。将来いつ発生するかわからないので、元本収入を現在価値に割り引くことも出来ません。

回収期日がない場合とは例えば、親会社が在外の関係会社へ資金を貸し付ける場合において、その会社を支援する目的で回収期日を契約書に記載しない場合があります。

下記に簡単な例を挙げます。

貸付金の時価は、計算の結果、３３百万円となります。

この計算方法は、毎年の金利が永久に続くとした場合の「永久年金型」の公式に当てはめて計算します（数式クリックで拡大します）

これを見て数学の苦手な方にとっては「うっ・・」と思われるかもしれませんが、計算方法は極めて単純で、毎年のキャッシュフローを割引率（市場金利）で割るだけです。

この例では、Cはキャッシュフローなので毎年１百万円（＝１００百万円×１％）、rは割引率なので市場金利の３％、これらをPV（現在価値＝時価）算出の公式に当てはめると、１百万円÷３％の３３百万円となります。

元本の回収については、永久金利型の計算においては考慮されません。

時価と貸付額の差額の６６百万円は、支援目的のため関係会社株式として処理します。

こう考えると、契約書に元本回収期日未記載の場合（つまりその会社の支援目的の場合）、貸付金自体の時価は実際の貸付額よりも大幅に目減りすることがわかります。

その差額が、関係会社株式、つまり投資として処理されるということがわかります。

IFRS９号（金融商品）において低利で貸し付けた場合における明確な記述はありませんので、原則主義に則り理論を考えて会計処理する必要があります。